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モーリタニア・ニュース 海外の雑誌や新聞などからアトランダムに抜粋、翻訳したものです。 |
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| ◆ドイツの経済･テクノロジー相がモーリタニアを訪問 2008年3月30日 ANIより |
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| ドイツのミカエル・グロス経済・テクノロジー相が3月29日よりモーリタニアを公式訪問している。2日間の滞在中、アブダラヒ大統領、ゼイダン首相と会談の予定。その後、同相は同行した代表団らと共に、モーリタニアの経済金融大臣アブデラハマン・ウルド・ハマ ヴェザス、個人投資プロモーション委員代表のモハメッド・アブダラヒ・ウルド・ヤハ、商工会議所会頭他、企業数社と会談する予定。 |
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| ◆ボゲ〜ロッソの道路の一部、ロッソ〜レグエイバ間が落札 2008年3月27日 Nouakchot Info Quotidien より |
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| モーリタニアの南部ボゲ〜ロッソの舗装道路の入札が提示されて数週間経ち、申請された案件がテクニカル委員会にまわされ、それぞれ調査が進められている。現在選定された企業は、中国のCOVEC社、モロッコのHOUAR SINTRAM、 モーリタニアのTRM（モーリタニア道路工事社）、セネガルのLefebvreグループで、他の中国企業やモロッコの企業2社は経験不足などの理由により選定からはずされた。 今回のロッソからレグエイバ間の道路工事およびロッソ市内の道路網整備12kmにつき、モーリタニアのTVM社は17３億ｳｷﾞｱ （＝約8，1億円）のオッファーを出しているが、一方中国COVEC社は172億ｳｷﾞｱ。 いったんモーリタニアのTRM社が決まったが、意義が持ち上がり、首相へ直訴するほどの騒ぎになった。結局国際的な監査を受けて、技術力のある中国のCOVEC社が落札することになった。 |
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| ◆2007年度フランスとの貿易 2008年2月27日 在ヌアクショット・フランス大使館インフォメーションより |
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| 2007年度のフランスとモーリタニアの相互取引についてのデータが発表された。 ストックで、フランスはモーリタニアへの投資のトップ、続いて、オーストラリア、カナダ、スーダン、アラブ首長国、モロッコと続く。それ以外のサウジアラビア、カタール、クウェイト、中国がこれらトップ投資国を追い越す勢い。 フランスのモーリタニアへの直接投資ストックは、2005年は2,400万ユーロ、2006年1,100万ユーロ。 モーリタニアのフランス系企業は50社、そのうち33社がフランス系企業の子会社。 ホテル業 （Ａｃｃｏｒ）、輸送業(エールフランス、エールモーリタニア・カーゴ、Ｓｅｒｖａｉｒ， Ｓａｇａ），通信業 （Ｖｉｖｅｎｄｉ）， 農産加工物 (Grands Moulins de Mauritanie)、セメント業 (Cimenteri MAFCI),自動車 (CFAO)、 建設業(Sade、Razel) 電気(Forclum, Pielstick)、クレーンレンタル(Mediaco)、エンジニアリング(Apave)、保険(Gras Savoye, AGF)、ごみ処理(Pizzorno)、銀行(Societe Generale, BNP Paribas)。石油関連ではＴＯＴＡＬＥ＆Ｐ， Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ， Ｆｒｉｅｎｄｌａｎｄｅｒ。 過去10年の輸出入額 (単位：百万ﾕｰﾛ)
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| ◆子供たちの立場が危ない！UNICEFが緊急報告 2008年2月17日 APANEWS |
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5歳以下の8人に1人の子供が死んでしまう、1ヶ月未満で死んでしまう幼児が2人に１人、というショッキングなニュースが、2月17日、ヌアクショットの記者発表で、ユニセフ・モーリタニア代表のクリスチャン・スクードにより発表になった。 「世界の子供の状況」の年間報告の中で、同氏は、「モーリタニアでは1000人に対して122人が死亡している」と最近の特に増加している子供の死亡について述べた。 「2007年に、麻疹(ﾊｼｶ)で死亡した子供は11人。その前の年は数百人が死亡していたから、非常に改善された。」とモーリタニア政府の「多大な尽力」に敬意を表しながらも、同士は、緊急事態を報告する。 近年、モーリタニア厚生省とユニセフ、世界保健機構が提携して、モーリタニアにおける子供の寿命の延期対策がとられ、子供の死亡率を引き下げる抑制措置が進められていた。とりわけ、出産の際の介護をする人や、新生児の養護人を派遣し、乳児の養育費を賄えない家庭に負担するという対策が講じられている。 そして、対策には、水質の改善、トイレの設置、エイズ/・ＨＩＶの母から子供への伝染予防、適切な栄養（特に6ヶ月までの新生児）などを盛り込まれている。 伝染病にかかるのを防ぐ効果の高い6種類のワクチン、亜鉛の投与により脱水症を治療する方法、栄養サプリにより滋養分の補給、特に免疫を強化するビタミンＡの補給が強く勧められている。また、マラリアの伝染を抑えるために、カヤ（蚊帳）や予防薬も推奨されている。 スクード代表は、アフリカのサハラ砂漠以南地域における子供の状況に触れ、「緊急事態」であるとし、「むしろ悪化が進んでいる」とも述べた。同地域では、6人に1人の子供が5歳になる前に死亡していると指摘した。この原因を、地域内紛争、自然災害、エイズ、貧困、インフラストラクチャーの不備、健康への予備知識の不毛によると述べている。 |
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| ◆イスラエル大使館襲撃犯、テロ容疑で3人が取り調べ ＡＦＰ 2008年2月26日 |
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| 2月26日、ヌアクショットにあるイスラエル大使館を襲撃した容疑で、モロッコ人2人とモーリタニア人1名の3人が取調べを受けたとＡＦＰが発表した。 海外に逃亡していたモロッコ人１人とモーリタニア人1人が、海外のモーリタニア在住者に対してテロ行為を行ったとして、また、もう一人のモロッコ人はテロを擁護・暴力扇動の容疑で取り調べられたという。 3人のうち、モーリタニア人は留置所に入れられ、残り2人に対しては国際逮捕の手続き中だという。 去る2月1日にヌアクショットにあるイスラエル大使館が襲撃された事件で、犯人11人のうちこの3人が容疑を受け取調べを受けた。この中には2006年4月にモーリタニアの刑務所を逃亡、隣国のセネガルに逃亡していたアルカディム・ウルド・エスマンも含まれると見られている。また、2名のチュニジア人容疑者も含まれている。 イスラエル大使館の襲撃事件で、大使館関係者にケガはなかったが、その近所のレストランでフランス人女性一人とフランス系モーリタニア人の男性二人がケガをした。 モーリタニアはアラブ諸国の中でも、エジプト、ヨルダンと並んでテロ問題の希薄な国とされ、イスラエルと良好な関係にあった。モーリタニアは1999年以来、イスラエル大使館がモーリタニアに開設され、良好な国交関係だと表明している。 |
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| ◆モーリタニアにイスラム系銀行が設置 ＸＩＮＨＵＡ 2008年2月26日 |
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| モーリタニアにイスラム系銀行 「アル ワタニヤ (Al Wahaniya)」が開設されることになった。モーリタニアの大金持ち事業家モハメッド・ウルド・ヌエイゲド（Mohamed
oule Noueighedh）グループと提携。 新アルワタニヤ銀行は、モーリタニアの40%の金融を担い、同国における良好な資金回転を招くことになろうと、モハメッドマハムー・ウルド・ベイ頭取は、ＡＰＡに報告した。 同国では多くの事業家が、特に貸付、利息でトラデッショナルな銀行が不法な取引を行っているという。 ベイ頭取によれば、当銀行によるトランザクション取引は、シャリア（イスラム法律）の指示に従って、事前に専門家シェイクモハメッド・エルハッサン・ウルド・デドウ（Cheik Mohamed El Hassen ould DeddeW)氏が担当するという。 モーリタニアには既に12の銀行があり、そのうち2行は、ソシエテ・ジェネラル、パリバのヨーロッパ系銀行。 過去に海外取引を行う銀行が設立しかけたが、手続き・ファイナンシャル関係で実施にいたらなかった。 |
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| ◆カエディ、洪水から半年経って今は？ Nouakchott Info紙 2008年3月2日 |
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| モーリタニア南部、セネガル河域の都市、カエディでは、昨年9月27日の洪水の被害を受け、1,188ヘクタールもの水田が被害にあった。水田経営者らは、全て失い、何も収穫できなかった。そしえ、2008/2009の耕作が手付かずのまま、助けを求めている。 去る2007年9月27日、PPG II水田地域で、やっと堆肥をまき終わったばかりの耕作地が洪水の被害にあい、24時間以上も田が水面下になるという事態がおきた。この被害で1人が死亡。 SONADERの農業指導員は、至急、田から水を排水するよう指導した。 1997年〜2007年の10年間で、PPG II水田地域では、1,188ヘクタールの水田を開発し、カエディ、ジェオル、ガンキ、レクエイバなどの町村の人々が、水田を営みようやく、自給できるまでになったところだった。 洪水の被害から半年経って、農民らはぼうぜんとしたまま立ち直れない。2003年以降、鳥の被害で耕作は悪化するばかりだった。 |
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| ◆ヌアクショットのイスラエル大使館が襲撃 Le Quotidien紙 2008年2月1日 |
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| イスラエルが「テロの仕業」と発表した。そしてモーリタニアとの関係に重大な事件と、在ヌアクショットイスラエル大使が述べた。 証人によれば、6人の男が自動拳銃で大使館に向けて発砲し、通行人や近くのレストランの客に数人けが人が出たという。大使館のガードマン、モーリタニアミリタリーが反撃し、襲撃集団は逃走した。 外務大臣 アレイ・メカル（Aryeh Mekel）は「当国に古くからある大使館を襲撃するのはテロの常套手段だ。モーリタニアはアラブの国の中で、エジプト、ヨルダン、イスラエルと良好な関係にある唯一の国。イスラエルとモーリタニアの国交に重大な影響を及ぼしかねない」と発表した。 在ヌアクショット・イスラエル大使ビスムツ（Bismut）は当大使館の襲撃者に反撃したと「モーリタニアの警備員のセキュリティ・サービスと協力」を褒め称えた。同大使は、イスラエルラジオのインタビューで、「金曜日夜中2時過ぎ、一人の男が大使館に向けて発砲した。大使館には誰も折らず、けが人は無かった。」 一方モーリタニア大統領は「この襲撃は、モーリタニアでのイスラエル大使の存在の重圧が増していることを示している。イスラエルに対して恥ずかしい行為だ。両国の関係を再確認する必要がある」と述べた。 モーリタニア大統領が、国交を見直さなければならないと述べたのは初めて。タヤ大統領の1999年以来、良好な関係にあった。 |
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| ◆ヌアクショットのイスラエル大使館が襲撃 Le point Afrique 2008年2月１日 |
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| 去る金曜日夜、ヌアクショットのイスラエル大使館が何者かに襲撃された。大使館員、ローカルスタッフにケガはなかったと、イスラエルビスムツ大使（Boaz
Bismuth）。 襲撃したのは3人と見られ、夜中2時ごろ、"アッラ−・ウックバー" と叫びながら、市内中央に位置する大使館に向かって発砲した。そして、50mほど離れた飲食店にも弾は届き、オーナー他１人がケガをした。車で通りがかったフランス人にも銃弾が向けられ、軽症ながら、フランスで治療の為、夜の間に空輸された。フランス政府によれば、他に2人、フランス人がケガをしたという。 アル・アラビヤTVでは、大使館付近にストップしていた車に3発射撃されるところを放映している。 これまで良好な関係にあったモーリタニアとイスラエルにとって非常に悲しいことです」と大使は打ち込まれた銃弾を示しながら語った。「外国の大使館に銃を向けるとは、とんでもない重大な事件だ」と続けた。 イスラエルのラジオ局はモーリタニア当局の国防責任者に、同国の安全対策についてインタビューし、｢許しがたい不幸な事件｣と、世界中に警告した。 モーリタニアでは去る12月にフランス人旅行者4人が殺され、ダカールラリーが中止になったばかりだった。それから数日後、モーリタニア人ミリタリー3名が襲われ、アルジェリア系戦闘グループ、アルカイダ・マグレブ・イスラミックの仕業だとされた。 仏人旅行者殺人の容疑で、ギニア・ビサウで2名が逮捕、アル・カイダの一味と主張している。 「一ｹ月の間に3度も襲撃事件があるとはとても残念で、許しがたい」とモーリタニア元外相アハメドゥ・ウルド・アブダラヒはソマリアで行われていたONU会議の場で述べた。｢私どものような小さな国で、このようなことが起こるわけが無い。モーリタニアはアラブ諸国の中で、エジプト、ヨルダン、ユダヤの国と良好な関係にある唯一の国だ。この絆を断とうと、ガザの集団が仕組んだに違いない。 アメリカをベースとするグループのインターネット、インテル・センター（IntelCenter）で、アルカイダのNo.2、エイメン・アル・ザウアリ（Ayman al Zaouahr）iが2007年2月に、幾つかの大使館襲撃を予告していた。 「アルカイダはモーリタニアにはいないが、広大な国土なので、アルジェリア、モロッコ、マリとの国境に、アルカイダに近い人間が侵入することがありうる。」 とジャミール・ウルド・モハメッドマンソン（Djemil Ould Mohamed Manson） モーリタニア・イスラミック穏健党代表 RNRD が述べている。 テキスト：Daniel Flynn, Nicolas Delame, Jean-Philippel |
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| ◆2006年度石油＆鉱業収入は2億5,000万US$ Webmanagercenter. 2007年8月7日 |
| 世界の石油・鉱物産出国の多くが収益が不透明で、国民にその恩恵が行き渡らない問題に突き当たっているが、モーリタニアは鉱業収益をクリアにする国営組織 ITIE (Initiative
sur la Transparence des Industries Extractives) を設立した。この鉱業情報公開委員会は、石油･鉱業収入のデータを作り、公開する組織である。 同委員会によると、2006年度の石油と鉱業による収入は2億5,000万US$, モーリタニアの全体の収入の約38%にあたるという。 |
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| ◆ヌアクショット空港建設を中国が受注 Jeun Afrique 2006年1月06日 |
| ヌアクショットの空港が市内の居住地域に隣接し、しかも手狭になっていることから、新空港の建設が噂されて久しい。新空港建設を中国の大手建設会社、中国冶金建設集団公司 China State Construction &Engineering Corporationが受注した。同社のグループ企業、「上海宝鉱冶金建設公司」が中心となり、設計、資材などの購入、施工まで一括プロジェクトで、３年後の納期、契約総額は2,8億US$といわれる。 |
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| ◆ティジクジャで洪水 在モーリタニア仏大使館情報 2005年10月10日 |
| 2005年9月26日から30日まで降り続いた雨で、ティジクジャの500〜600世帯が浸水した。気象庁によれば、4日間の間休みなく降り続けた雨は103mmに上るといわれる。 市庁舎付近の乾川周辺に雨水が集中的に流れ込み、周辺の家の屋根や壁、ヤシ畑、道路などが被害を受けた。雨がやんだ後、3日間も水がはけず、交通、流通がストップした。死亡者はなかったが、正確な被害の額はまだわかっていない。 |
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| ◆教育相が二つに分割 Jeune Afrique 2005年3月24日 |
| モーリタニア教育省が二つに分けられ、小中学校省（Le Ministere de l'Enseignement
Fondamental et le Secondaire)と、高等教育省（Le Ministere de l'Enseignement
Superieur et de la Recherch)に分割された。そして、その後初めての新学期を向かえ、全国の60万人の生徒と3,000人の教職者がクラスを始めた。 小中学校省の設立に伴い、学校のテキストや学用品の無償配布、学校設備や奨学金、通学費などの整備を行った。大臣シェイク･アハメッド・ウルド・シィダハメド（Cheikh Ahamed ould Sid'Ahamed)は、実施状況に満足していると発表。 また、地方の僻村地における児童への、遠方登校手当ての修正が検討中。 |